チャットレディの所得とは？確定申告をしないリスクや税金の負担を軽減するポイント

チャットレディの所得はしっかり申告しよう！

一定の収入がある場合、1年間で稼いだ所得に対する所得税を確定申告と納税義務が生じます。
これはチャットレディも例外ではありません。
チャットレディは一般的なアルバイト・パートと比べて収入が高いため、確定申告が必要になる所得に到達しているケースは珍しくありません。
確定申告と納税をしなければ脱税となり、ペナルティを受けることになります。
このようなリスクを避けるためにも、チャットレディは税金に関する知識をある程度身に付けておかなければなりません。
この記事では、所得の基本知識から申告の必要性、チャットレディの所得税を減らす方法などについて解説します。

所得とは？

チャットレディが支払う税金には、所得税や住民税があります。
所得税や住民税はチャットレディの収入ではなく、所得に対してかかる税金です。
所得とは、収入から必要経費を差し引いて残った利益を指します。
例えば、250万円の報酬を稼ぐために必要経費が70万円かかった場合、所得は180万円です。
この所得金額に基づいて所得税は計算されるので、一人ひとり支払う金額は異なります。
日本では複数の所得控除を用意しているので、所得を減らし、所得税を減らして無理なく納税することが可能です。
代表的な控除は、所得から48万円を差し引ける基礎控除です。
上述した180万円の所得から基礎控除を差し引くと、所得を132万円まで下げることができます。
所得税の税率は課税所得の金額に応じて、5～45％の7段階に区分されています。
所得金額が132万円の場合、所得税率は5％となるので、所得にその税率をかけると納税額は66,000円と算出することが可能です。
課税所得ごとの税率と控除額は、国税庁の「所得税の速算表」から確認できます。

一定の所得があるチャトレは確定申告が必要

企業に属して働いている場合、年末調整があるので確定申告は不要です。
しかし、チャットレディは企業に雇用されていない個人事業主となるので、自分自身で確定申告をしなければなりません。

無申告のリスクとは

チャットレディも収入があれば基本的に確定申告をする必要があります。
期限内に申告・納税しなかった場合、脱税となってしまいペナルティが与えられます。
税務署の調査で無申告が明らかになると、所得税の支払いを求められると同時に、無申告加算税を課せられる可能性があります。
無申告加算税の税率は、税額が50万円以下であれば15％、50万円以上の場合は20％です。
本来支払う金額よりも高くなってしまうので、無申告は回避しましょう。
調査が行われる前に自主的に確定申告した場合は、期限後申告となります。
期限後申告でも、税率5％の無申告加算税はかかるので注意しましょう。
また、期限後の申告・納税では、延滞税が追加で発生します。
延滞税は、申告・納税が遅れた日数に応じて増えていく点に気を付けなければなりません。
このようなペナルティを避けるためにも、確定申告は2月16日から3月15日までの期限内に住ませましょう。
他にも、意図的に少ない所得で申告したり、売上などを隠蔽したりするなどの脱税行為があると、税率35～40％の重加算税も課せられます。
ほ脱（脱税による犯罪）行為は刑事罰が科せられる可能性もあるので、確定申告は正しく行うことも大切です。

確定申告が必要となる所得額

収入の金額によっては、確定申告が不要になるケースがあります。
確定申告が必要となる一定の収入額は、働き方によって異なります。
専業でチャットレディをやっている、アルバイト・パートをやっていない学生・専業主婦であれば、年間48万円以上の収入を得ていれば確定申告が必要です。
48万円以内であれば基礎控除により所得が0となるので、所得税がかかりません。
一方、副業でチャットレディをやっている会社員、アルバイト・パートを掛け持ちしている学生・主婦は、チャトレの収入が年間20万円以上となると確定申告が必要です。
会社員やアルバイト・パートをしている人は、年末調整により所得税の申告が行われています。
その際に基礎控除が適用されるため、チャットレディの確定申告では48万円の控除が受けられないのです。
また、企業やバイト先が支払う給与には給与控除も適用される分、確定申告が必要となる金額が少なくなっています。

チャットレディの所得はどれに該当する？

税務上、所得は給与、事業、利子、配当、譲渡、不動産、一時、退職、山林、雑の10種類に分類されています。
チャットレディの所得は、どの種類に当てはまるのかご紹介します。

チャットレディの所得は事業所得か雑所得

チャットレディの所得は事業所得、または雑所得として扱われます。

・事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業を営んでいる人が、その事業で得た所得のことです。

・雑所得
他9種類の所得のどれにも当てはまらない所得をさします。
公的年金、非営業用資金の利子、原稿料・印税、講演料、放送謝金などが当てはまります。

チャットレディは、インターネット環境があればどこでも働くことが可能です。
つまり、インターネットの接続サービスを提供するプロバイダと業務委託の関係性がある働き方と言えるので、仕事で獲得した所得は事業所得や雑所得に該当します。

雑所得は青色申告ができないので注意

チャットレディの所得は、基本的に事業所得として扱うのがお得です。
その理由は、雑所得だと青色申告ができないからです。
確定申告の一種である青色申告では、最大65万円の特別控除を受けられるので節税メリットがあります。
青色申告の対象には、事業所得が挙げられます。
雑所得では青色申告ができないため、控除を受けるために事業所得とするケースが多いです。
実際に雑所得として扱うか、事業所得として扱うかは、状況によって異なります。
チャットレディの収入がお小遣い程度など少額であれば、高額の控除を受けるメリットがなくなります。
逆に収入が多いと所得税の負担が増えるので、青色申告で高額の控除を受けるメリットは大きいです。
このことから、副業で所得が少ない場合は雑所得、専業チャトレや本業以上の稼ぎを得ている場合は事業所得にするのが一般的です。

チャットレディの所得税を減らすポイント

チャットレディは高収入を狙える反面、所得税が増えてしまう点が大きなデメリットです。
しかし、工夫次第で所得税を減らすことは可能です。
ここで、チャットレディの所得税を減らすポイントをご紹介します。

可能な限り必要経費に計上する

所得税を減らすには、必要経費を増やして所得自体を減らしていく方法が効果的です。
チャットレディの場合、以下のものを経費にすることが可能です。

家賃や水道光熱費、通信費、化粧品、美容代などプライベートと兼用している支出は、仕事として使っている分を按分して計上する必要があります。
また、経費を証明できる領収書やレシートなどは大切に保管してください。
仕事に使ったことを証明できるように、ログイン記録なども保管しておくと良いでしょう。
経費にできるかどうかは、所轄の税務署や税理士の解釈によって異なることもあります。
そのため、経費にできるか税務署に問い合わせて確認することをおすすめします。

青色申告の特別控除を利用する

青色申告で、55万円や65万円の控除を受けて所得を減らす方法もあります。
青色申告を利用するためには、事前に開業届や青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出しなければなりません。
また、55万円・65万円の控除を受けるためには、複式簿記での帳簿付けや損益計算書と貸借対照表の添付、e-Taxからの確定申告といった要件を満たす必要があります。
複雑な確定申告となりますが、会計ソフトや税理士を活用すれば手続きの難しさは軽減されるでしょう。

所得税や確定申告の悩みはアリスに相談

チャットレディの仕事には色々な悩みがつきものですが、税金や確定申告もその内の1つです。
節税や確定申告については、税金のプロへの相談が望ましいです。
チャットレディ代理店のアリスには顧問税理士がいるので、確定申告や税金対策の相談、対応ができます。
税金のこと以外にも、収入を増やす方法や身バレ・顏バレ対策の秘訣など、安心して働くためのトータルサポートを受けられるので、ぜひ登録を検討してみてください。

一人では難易度が高い？チャットレディの確定申告は相談が重要