チャットレディは副業でも住民税の課税対象でバレてしまうって本当？税金との関係や納税方法
チャットレディは住民税でバレるの？
チャットレディは、会社員やパートなど日中に勤務している方の副業として人気が高い職業です。
上手くいけば誰でも高額収入を得られるという認識から、副業としてやってみたいという方も多いかもしれません。
ただし、中には副業を禁止としている会社もあります。
配偶者や家族にはもちろんですが、会社にもバレたくないと思っている方は、住民税についてしっかり対策しましょう。
チャットレディで稼いだ収入は、何もしていなければ会社の給与から天引きされることになります。
そこで住民税が多いことに気付かれてしまえば、副業が怪しまれてしまう可能性が高いです。
では、住民税をきっかけにチャットレディがバレないようにするためには、どうすれば良いのでしょうか？
今回は、チャットレディと住民税との関係や納付方法などについてご紹介します。
住民税は普通徴収を選択しよう
住民税を納める方法は、特別徴収と普通徴収の2つが用意されています。
会社にバレる可能性が高いのは、特別徴収です。
ここでは、特別徴収と普通徴収の違いを見ていきましょう。
特別徴収
特別徴収とは、本業をしている会社が住民税の計算をして、その金額を給与から天引きする住民税の納め方です。
チャットレディの副業が住民税をきっかけにバレてしまうのは、この特別徴収で引かれてしまった場合です。
副業を禁止にしている会社に勤めているなら、会社に居づらくなったり、解雇になったりする可能性があります。
バレたくないなら、住民税を納める場合は特別徴収を選ばないようにしなければなりません。
普通徴収
普通徴収は、自分で住民税を納める方法です。
銀行やコンビニなどに行って支払うことができ、本業で働いている会社にバレる心配がありません。
副業でチャットレディをしていることがバレたくないなら、住民税を納める方法を必ず普通徴収にしておきましょう。
普通徴収を選択するには、確定申告書の第二表にある、所得控除等の内訳を記載する箇所で「自分で納付」を選択する必要があります。
雑所得で申告することも可能
副業である場合は、チャットレディで得た報酬を雑所得として申告することもできます。
仮に雑所得があることを会社側が気付いたとしても、副業とは思わずにFXや他の投資などを一番に想像するケースが多いです。
基本的には普通徴収をすれば問題ありませんが、普通徴収にし忘れてしまった時に備えて、初めから雑所得として申告した方が安全な場合もあります。
住民票でバレないようにするには確定申告が必要？
そもそも、副業をする場合は収入が年間20万円以下であれば確定申告が不要です。
しかし、確定申告をする必要がないからといって申告しないでいると、後々住民税の特別徴収でバレてしまうのでしょうか？
チャットレディとして報酬を得た場合には、基本的に所得税の確定申告を税務署に提出しなければなりません。
しかし、副業としてチャットレディの仕事をしている場合や、収入額から必要経費を差し引いた金額が20万円以下である場合などは、住民税の確定申告のみで良いと言われています。
住民税の確定申告は、市役所や区役所などに「市民税及び県民税の申告書」を提出する方法で、書式は地域によって異なります。
提出する年の1月1日時点で、住民票に登録された自治体に提出が必要です。
また、申告期限は3月15日となっているので、普通徴収にして副業バレを防ぎたいなら、必ず提出するようにしましょう。
ただし、所得税の確定申告をしても問題があるわけではありません。
副業として働いていて、年間20万円を超える想定以上の収入を得た場合は、確定申告を税務署に提出する必要があります。
また、チャットレディの住民税は、仕事でもらった報酬すべてにかかるのではなく、報酬から経費を差し引いた金額が課税対象となります。
そのため、場合によっては住民税の額を抑えられるのです。
チャットレディは経費として計上できるものが多いです。
例えば、チャットレディをするために購入した衣装・PC・タブレット・チャットでかかった通信費・家賃・光熱費などは、必要経費として認められる可能性があります。
仕事だけでなく、プライベートでも兼用で使っているものなどは、仕事で使用する割合を計算して確定申告書に記載しなければなりません。
経費として認められるものが多いため、領収書は必ず保管しておくようにしましょう。
経費以外にも、基礎控除や配偶者控除、扶養控除などの所得控除があるので、住民税を抑えることも可能です。
今後副業としてではなく、思い切り稼いでいきたいと考えている方は、確定申告をして必要経費や所得控除などを受けながら上手にやりくりできます。
チャットレディはいくら支払うことになるの？
住民税の課税率には、標準税率が適用されているため、どの市区町村に住んでいても大きな差はないと言われています。
チャットレディが納めるべき個人住民税は、所得割と均等割の2つを合わせた金額を支払う必要があります。
ここでは、そんな住民税の計算方法をご紹介しましょう。
所得割
所得割とは、前年の所得額に応じて金額が変わるものです。
副業としてチャットレディをしていて、これまでにそれほど稼いでいない場合は、所得税の所得割が非課税になる可能性もあります。
例えば、扶養家族がいる場合は35万円×（扶養者数の人数+１）+32万円以下の所得が非課税になり、扶養家族がいなければ、35万円以下の所得が非課税になります。
所得額によっては、住民税が非課税対象になる場合もあるので、事前によく確認しておきましょう。
均等割
均等割とは、所得に関係なく定額が課せられるものです。
個人が等しく負担するものになるので、住んでいる都道府県民税や市区町村民税を合わせた金額を支払うことになります。
計算方法
自分が住民税をいくら支払わなければならないのか、金額を計算するには、以下の計算式を使います。
住民税の納税額＝所得割金額+均等割金額
住民税の大部分は所得割なので、まずは前年の総所得金額より所得控除額を差し引き、自治体の税率をかけた後に税額控除額を引いて所得割金額を算出します。
住民税は都道府県民税と市区町村民税の2種類あるので、それぞれを合算した税率で計算する必要があります。
普通徴収で納税する場合、税務署から6月頃に届く税額通知書（納付書）で確認することが可能です。
ここで記載された金額が、住民税の納付額になります。
配偶者や家族にバレないよう注意
会社だけでなく、配偶者や家族にチャットレディをしていることがバレたくないという方も多いのではないでしょうか？
本業をしている方であれば、配偶者や家族の扶養に入っていないことが多いです。
そのため、専業主婦と違って、収入が増えたことで扶養から外れたことでチャットレディがバレてしまうといった心配はありません。
しかし、配偶者や家族の扶養に入っていないケースでも、住民税の通知が自宅に届いたり、確定申告の提出を求められる文書などが届いたりすれば、配偶者に見つかってバレてしまう可能性もあります。
配偶者や家族にバレても理解が得られるなら問題ありませんが、そうでない場合には十分に注意しなければなりません。
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チャットレディを副業にして働いている方の中には、住民税の問題で悩んでいる方が少なくありません。
住民税が1つのネックとなり、思い切り働くことができないと考えている方も多いです。
また、住民税だけでなく、チャットレディは支払うべき税金がいくつもあります。
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