【チャットレディ必見】扶養から外れる条件と扶養外になるデメリット

人気のチャットレディともなれば、わずか週数回の勤務でも、十分な高額収入が見込めます。

しかし、「稼げるうちに、できるだけ稼いでおきたい」と考える方は要注意です。稼いだ金額が大きくなれば、親や夫の扶養から外されてしまう恐れがあります。

今回は、収入が増えてきたら考えておくべき、「扶養から外れる条件」と「扶養から外れた場合のデメリット」について解説します。扶養内で働くための目安金額もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

学生・主婦がチャットレディとして人気が上がってきたら注意したいのが、親や夫の扶養から外れてしまう可能性です。

「扶養から外れる」とは、親や夫の扶養控除適用範囲から外れることを指します。まずは、どのような人が対象となるのか、扶養控除の内容と適用範囲についてご紹介します。

扶養控除は、納める税金を少なくすることのできる『所得控除』のうちのひとつで、世帯主（納税者）の所得に対して適用されるものです。

家族が扶養家族として認められるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• ・16歳以上
• ・配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）
• ・生計を世帯主（納税者）と一にしている
• ・年間の所得が38万円以下である
• ・青色申告者・白色申告者の事業専従者ではない（その年に給与を一度ももらっていない）

配偶者には『配偶者控除』がある事情により、扶養控除の対象から外れています。そのため、主婦が夫の扶養から外れないようにする場合、気にすべきポイントは扶養控除ではなく、配偶者控除に対してなのです。

パートなど給与所得を得ている方には、給与所得者に対し必ず適用される給与所得控除があります。給与所得控除の65万円を差し引くと、配偶者控除から外れる目安の金額は年間所得38万円となり、扶養控除と同額です。

条件を満たしていれば、学生等のチャットレディは扶養控除が、主婦のチャットレディは配偶者控除が適用されます。

扶養には、大きく分けて「税金上の扶養」と「社会保険上」の扶養があります。

税金上の扶養は、所得に応じて課せられる所得税や住民税に対して適用されるものです。所得税も住民税も年間所得が103万円を超えると課せられますが、住民税は地域ごとに異なるため、稼げる年収も変わります。住民税に関しては、各自治体に確認することをおすすめします。

社会保険上の扶養は、親や夫が会社で加入する社会保険に、扶養として加入することです。
基本的には、年収130万円を超えると、扶養範囲から外れることとなります。

ただし、各人の家庭や経済状況に応じ得て、所得には控除がついているため、税金上の扶養、社会保険上の扶養が外れるラインは人それぞれであることに注意しましょう。

チャットレディで成功してかなりの収入を得て扶養から外れると、さまざまなデメリットが発生します。しかし、多少税金や社会保険の費用が増えたところで、手取りは多くなるから問題ないと思う方もいるのではないでしょうか。

この項目では、稼ぎすぎて起こり得るデメリットについて具体的にご紹介します。

チャットレディで規定以上の収入があると、親や夫の扶養から外れ、自分自身で所得税・住民税や社会保険料（健康保険料・介護保険料・年金など）を納めることになります。

注意すべきは、税金や社会保険料が一定金額ではなく、所得に応じて課税の有無や課税額そのものが変化する点です。扶養から外れてしまうと、所得税・所得・社会保険料は収入に比例して金額が変化するため、稼げば稼ぐほど税額や保険料が上がります。

また、課税額や保険料を決める目安とされるのは、前年の所得額だという点を忘れてはなりません。収入が前年よりも落ち込んだ場合、多く稼いだ前年に対して課せられた税金や保険料が高額すぎて、負担となってしまいます。

扶養から外れると、本人に所得税などが課せられるだけではなく、扶養者（父や夫）の所得に対する控除そのものが受けられなくなります。

具体的には扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除が受けられなくなり、手取りに大きな影響が出ます。

たとえば、妻が一定の所得を得ても、控除を受けられなくなれば、夫側の手取りが減ります。一見すると妻のおかげで収入が増えたように思えても、控除が適用外・税金支払いなどの影響で、実際には世帯全体の所得が減るリスクもあります。

普段は専業主婦や学生をしており、家族に内緒でチャットレディの仕事をしているという方は、扶養が外れたことをきっかけに家族バレするリスクに注意しましょう。

親や夫が勤務先で受ける年末調整では、扶養控除や配偶者控除の対象となる家族の収入について質問されます。何も知らずに扶養控除または配偶者控除の対象である、と答えた場合、後から申告に誤りがあるとして、税務署から調査が入ります。

また、扶養者側の所得に対する控除が受けられなくなることから、親や夫に例年より所得税が高くなるため、家族に高収入を得ていることがバレる可能性があります。

チャットレディの多くは給与所得ではなく、業務委託契約を結んで報酬を得るスタイルのため、事業所得や雑所得に分類されます。

扶養から外れても、経費に計上できるものを確定申告の際に収入と合わせて申告したり、扶養控除や配偶者控除以外の控除を賢く利用したりと、工夫次第で扶養内でしっかり稼ぐことが可能です。

最後に、扶養の範囲から外れないための目安を詳しくご紹介します。

主婦など学生以外の扶養されている人の場合、扶養の範囲に収まるには年間所得を103万円以内に抑えなければなりません。しかし、よく言われる「扶養が外れる他ラインは103万円」というのはパートなどの『収入を給与所得として得ている場合』の目安である点に注意してください。

給与の名目で報酬が支払われている場合は問題ないのですが、チャットレディの多くは業務委託料もしくは報酬としてお金を得ています。そのため、給与収入に対して適用される給与控除の特典を利用することができません。

給与所得者…扶養が外れない上限・年収103万円＝給与所得控除65万円+基礎控除38万円
業務委託者…扶養が外れない上限・報酬は基礎控除分の38万円のみ

このように、給与かどうかの違いだけで、受けられる控除にひとつ差ができます。基礎控除の38万円は誰にでも適用される控除です。

扶養控除を受けるためには、年間の所得金額が基礎控除の38万円以下になるよう調節しましょう。

収入からWEBカメラ購入費や仕事に使う衣装代などの必要経費を差し引くと、所得を抑えることが可能です。レシートなど購入したことが分かるものの保管が必要となります。

また、自宅や仕事用の賃貸物件で働いている場合、電気代や通信費、仕事にも使う化粧品代も必要経費に計上できますが、全額ではなく一部のみです。プライベートでも使用するものを必要経費とするには、「業務の範囲で使用する割合・金額に限る」という前提を覚えておきましょう。

学生の場合は、『勤労学生控除』を利用することで、基礎控除38万円を超える収入であっても65万円までの所得であれば扶養を外れることはありません。

勤労学生控除は、大学や高等専門学校・専修学校などの他、就職のために認定職業訓練を受けている人も対象となります。

勤労学生控除を受けると、誰でも受けられる基礎控除38万円に加え、勤労学生控除27万円が適用されます。

扶養が外れない上限・65万円＝基礎控除38万円+勤労学生控除27万円

勤労学生控除の条件は、「給与所得などの勤労による所得があること」ですが、チャットレディは業務委託となり、給与ではないため適用外だと思い込んでいる方もいます。勤労学生控除には「勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下」という条件があるため、チャットレディの業務委託は給与ではないことから、「10万円を超えると適用されないのでは」と考える方もいるでしょう。

しかし、実際は業務委託であっても「勤労」にあたるため、勤労学生控除の申請をすることができます。

所得税を減らすには、（アルバイトなどの給与やチャットレディの報酬など）年間の合計所得を65万円以下に抑え、確定申告や年末調整で、勤労学生控除の申請を行いましょう。

社会保険の扶養から外れないようにするには、税金上の扶養とは異なる金額を目安にしなければなりません。「夫の扶養に入るには103万円がボーダー」と考えている方は、要注意です。

社会保険上の扶養から外れないための目安金額は、年間所得106万円の場合と、130万円の場合の2通りあります。

• ・106万円以上…一定条件を満たす場合、勤務先で社会保険に加入しなければならない
• ・130万円以上…扶養から外れて勤務先の社会保険か国の社会保険への加入が必要

一定条件を満たす場合とは、主に週20時間以上の勤務し、月に88,000円を超える賃金を得られる企業で働いている場合が該当します。アルバイトやパートなど非正規雇用であっても、社会保険への加入義務が生じます。

従業員数501名以上の規模を持つ企業の場合ですが、それ以外の規模の企業であっても、年間所得が130万円を超えると、社会保険に加入しなければなりません。501名以下の企業の場合、勤務先で社会保険に加入できないケースもあるため、個人で国民年金と、国民健康保険へ加入することとなります。

業務委託の場合も、勤務先がないため、扶養から外れたら国民年金・国民健康保険などの社会保険に加入することとなります。

チャットレディは扶養内でも働ける？所得を抑える働き方も解説

チャットレディで稼げるようになると、控除対象の条件を満たせず、夫や親の扶養から外れる可能性を考えなくてはなりません。

扶養控除や配偶者控除の他、勤労学生控除などさまざまな控除が利用できます。経費を計上したりして、所得を抑えることで、扶養内に収まる場合もあります。

給与所得か業務委託の報酬かの違いで、扶養の目安となる金額は異なります。控除額の目安を知るためにも、まずは自分の所得が給与所得なのか、業務委託の報酬なのかを確認しましょう。