チャットレディに年末調整はある？確定申告との違いや必要な申告手続きを解説
チャットレディに年末調整はある？
毎年12月あたりになると、会社では年末調整が行われます。
会社に属していれば必ず行われるものですが、事務所や代理店に所属するチャットレディの場合はどうなのでしょうか？
事務所や代理店に在籍する人であれば、年末調整をやってもらえると思っている方は多いはずです。
そこで今回は、チャットレディに年末調整はあるかどうかについて解説していきます。
チャットレディの仕事に興味があり、所得の納税はどうすればいいのか不安に思っている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
年末調整と確定申告の違い
所得税に関する申告には、年末調整と確定申告の2種類があります。
まずは基本的な知識として、まずは年末調整と確定申告の違いから解説します。
年末調整とは
年末調整は、給与や賞与から徴収された所得税の過不足金額を調整する制度です。
会社に属する従業員の場合、毎月支払われる給与やボーナスから所得税が差し引かれています。
毎月徴収されていた金額は概算であるため、実際には多く支払われている可能性があるのです。
そのため、年末調整にて本来支払う1年間分の所得税額を再計算して源泉徴収した分と比較し、余分に支払っていた分の差額の返還が行われています。
年末調整は生命保険料控除証明書など必要な書類を提出するだけでよく、申告の手続きは自分が働く会社側が行ってくれるので、手間はほとんど掛かりません。
確定申告とは
確定申告は1年間の所得を計算し、住民税や所得税を納める一連の手続きのことです。
年末調整とは異なり、納税者本人が税金の計算から申告まで全て行います。
確定申告が必要となるのは、主に個人事業主やフリーランス、自営業、会社経営者といった会社に属さず働く人や不動産所得を得ている人です。
会社に勤める従業員は基本的に不要な手続きですが、副業で2ヶ所以上の場所から休養を得ていたり、年金や贈与を受けていたり、医療費控除や寄付金控除を受けたい時など状況によっては必要です。
チャットレディは年末調整と確定申告のどちらが必要？
チャットレディは一般的なアルバイトやパートと比べると高収入となるので、一定額の所得があれば税金を納めなければなりません。
では、チャットレディの場合はどちらの申告が必要なのか、また申告をしないとどうなるのかご紹介しましょう。
チャットレディに必要なのは確定申告
基本的にチャットレディは個人事業主に該当するので、年末調整ではなく確定申告で納税します。
事務所や代理店の契約は、業務請負契約・業務委託契約となっているケースが一般的です。業務請負・委託契約とは、会社が外部の企業や個人に業務を委託する契約を指します。
事務所や代理店と業務に関する契約を結んでいるだけで、雇用されているわけではないので個人事業主で働くことになるのです。
そのため、チャットレディに必要となる手続きは確定申告になります。
いくら稼ぐと確定申告が必要なのか
所得があっても金額によっては、確定申告は不要です。
チャットレディの仕事でいくら稼いだ時に確定申告が必要になるのかご紹介します。
チャットレディ1本で稼いでいる個人事業主の場合は、年間48万円以上稼ぐと確定申告が必要です。
48万円以内だと基礎控除により所得税が差し引かれて申告の対象から外れますが、それ以上の額を稼いでいる場合は対象となります。
他に収入源がない場合、48万円以下の収入で1年間生活することは現実的に難しいので、専業チャットレディのほとんどは確定申告を行っています。
学生や主婦でチャットレディをやっている場合は、他の収入源の有無によって金額が異なります。
収入がチャットレディのみの場合は専業と同じく年間48万円以上、一方、アルバイトやパート掛け持ちしている場合は20万円以上稼いでいると確定申告が必要です。
学生や主婦の場合、年間所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与所得103万円以下）であれば扶養控除や配偶者控除が適用されます。
年間48万円以上稼ぐと扶養控除や配偶者控除から外れ、親や夫の所得税と住民税が高くなってしまうので注意してください。
特にアルバイト・パートを掛け持ちしている人は、扶養から外れやすくなります。
給与所得103万円以上+チャットレディの所得20万円以上となると、給与所得控除で55万円が差し引かれても合計所得が48万円を超えてしまうので、扶養から外れてしまいます。
チャットレディを副業でやっている会社員も、アルバイト・パートを掛け持ちする学生や主婦と同じく年間20万円以上稼いだら申告が必要です。
確定申告をしたくない場合は、チャットレディも収入を年間20万円以下に抑えるようにして働かなければなりません。
確定申告をしないと附帯税を課せられる可能性も
チャットレディの年間報酬が上記でご紹介した額に達したら、必ず確定申告を行いましょう。
税務署が税務調査を行い、そこで無申告と未納税が発覚すると、無申告加算税をプラスされた上で未納税分の税金の支払いを求められます。
税額に対して15～20％が上乗せされることになるので、支払いの負担が大きくなります。
税金を納めることは大事な義務なので、確定申告の対象となる場合は必ず手続きを行ってください。
年末調整で会社に副業（チャットレディ）がバレてしまう可能性も
本業が会社員という場合、年末調整が行われます。
その際、副業（チャットレディ）をやっていることが会社にバレてしまう可能性があります。
副業を認めている会社であれば、しっかり申告をすれば問題はありません。
しかし、認めていない会社は規則違反となってしまう可能性があります。
どうして年末調整でバレてしまうのか、その理由と対策方法をご紹介しましょう。
年末調整でチャットレディをやっていることがバレる理由
年末調整によりチャットレディなど副業が会社にバレてしまうのは、主に住民税に原因があります。
会社員の場合、住民税は前年の所得から計算されており、翌年6月から12等分された金額が月収から徴収されていきます。
前年の収入にはチャットレディの収入も含まれるので、稼ぎに応じて住民税は大きくなります。
原則、住民税の源泉徴収は本業先と定められており、副業先では行われません。
会社員の給料は大体の月収・年収が決まっているので、会社側である程度住民税がどれくらいになるのか予想できます。
しかし、会社が出している収入以上の所得があり、徴収される住民税が多いと会社側も不自然だと感じ、副業をやっていると判断されるわけです。
どんな副業をやっているかまで特定される可能性は低いでしょう。
しかし、副業を禁止している会社だと戒告や懲戒処分となったり、人事評価でマイナスになったりする可能性があるので、十分に注意が必要です。
確定申告で対策をしよう
会社にチャットレディの収入があることをバレたくない場合は、確定申告で対策をしてください。
個人事業主として確定申告を行う際、住民税の納付を休養から天引きする特別徴収と自ら納付する普通徴収のどちらかを選択できます。
チャットレディの収入で増えた分の住民税を個人で納付すれば、本業の給与から天引きされる住民税が増えることはないので、会社にバレるリスクは低くなります。
普通徴収は個人事業主や社会保険未加入のフリーターなどが対象で、アルバイトやパートでは選択できません。
チャットレディは個人事業主となるので、普通徴収を選んで税金を納付することが可能です。
選択すると住民税の納付書が自宅に届くので、必ず納付するようにしてください。
確定申告のサポートがあるチャットレディ代理店なら安心
今回は、チャットレディは年末調整ができるのかをご紹介しました。
チャットレディは会社に属しているわけではないので年末調整はなく、基礎控除額以上の収入があれば確定申告が必要です。
確定申告では税金や経費の計算など難しい作業があり、書類に不備があればやり直しとなるので不安になる方も多いでしょう。
それなら、確定申告をサポートしてくれるチャットレディ代理店への登録がおすすめです。
チャットレディ代理店アリスでは、税理士を通じて確定申告や税金対策の支援を行うことが可能です。
他にも高収入を目指すためのアドバイスや個室のチャットルームの提供、衣装のレンタル、社会保険への加入など色々なサポートを用意しています。
初めての人も収入に伸び悩む経験者も安心してチャットレディができる環境・体制が整えられるので、ぜひチャットレディアリスに登録してみてください。
