チャットレディの確定申告は年間20万円以下なら不要？申告がいらないケースや節税方法を解説

チャットレディの確定申告！年間20万円以下なら不要？

収入がある場合、所得税や住民税を納める必要があります。
しかし、確定申告や税金を納付が必要になるのは一定の所得に達した時であり、収入によっては申告が不要となることがあります。
チャットレディの場合、年間20万円以下なら確定申告は不要という話を聞いたことがある人もいるでしょう。
年間20万円以下で確定申告が不要になるかどうかは、人によって異なります。
そのため、チャットレディの仕事をはじめるにあたって、収入がいくらになってから確定申告が必要になるのか知っておくことが大切です。
今回はチャットレディで確定申告が必要なケースや、申告しないことのリスクなどについて解説します。

チャットレディで確定申告が不要になるケース

チャットレディで確定申告が不要なケースは、2パターンあります。
そのパターンとは、年間所得48万円以下の専業チャットレディと年間所得20万円以下の副業チャットレディです。
どうして確定申告が不要なのか、その理由をご紹介します。

年間所得が48万円以下の専業チャットレディ

所得税には、48万円の基礎控除が適用されます。
チャットレディの仕事を本業として他に収入を得ていない場合、所得が基礎控除額の48万円以内であれば基本的に確定申告が不要です。
なお、所得はチャットレディで稼いだ収入ではなく、そこから必要経費や控除を差し引いた金額を意味します。
必要経費や控除を差し引いた上で48万円以上の所得が生じる場合は、確定申告と課税所得に応じた税金の納税が必要です。

年間所得が20万円以下の副業チャットレディ

チャットレディの中には、副業としてやっている女性も多いです。
本業が会社員の副業チャットレディの場合、年間所得が20万円以下であれば確定申告は不要となっています。
ただし、チャットレディ以外にも副業で仕事をしている場合、その収入も含めて年間20万円以上の所得があれば確定申告が必要です。
また、医療費控除や寄附金控除など一部の所得控除は年末調整で適用できないため、適用させる場合は年間20万円以下でも確定申告を行いましょう。

確定申告は不要でも住民税の申告は必要

チャットレディの収入は事業所得、または雑所得となります。
収入が少ない場合、雑所得として申告することが多いです。
上記の条件に当てはまったことで確定申告は不要でも、雑所得があると住民税がかかり、申告が必要です。
所得税は国税になるのに対して、住民税は地方税になります。
確定申告をすれば自治体に対して住民税の申告も同時に行われますが、申告をしない場合は申告されません。
そのため、自分で住んでいる自治体に住民税の申告をする必要があります。

チャットレディが確定申告をやるべき理由

チャットレディの所得が年間48万円、または20万円以上あれば、確定申告をしなければなりません。
確定申告も義務がありながら怠った場合、ペナルティを受けることになってしまいます。
ここで、確定申告の重要性についてご紹介します。

無申告はバレる可能性がある

確定申告をしなくてもバレることはないと考えている人もいるでしょう。
しかし、チャットレディの報酬の支払方法によっては税務署に無申告であることがバレてしまう可能性があります。
例えば、チャットレディ事務所・代理店に所属しており、受け取っている報酬が給与として支払われている場合、業者側は市区町村に給与支払報告書を提出をします。
さらに、給与の支払合計が5万円以上になると税務署に支払調書が提出されます。
現在はマイナンバーによって各所得が紐づけされている状態であるため、報酬支払者の書類をもとに申告漏れを把握できる状態になっているのです。
また、報酬の受け取り方法が給与でない場合でも無申告がバレル可能性はあります。
例えば、税務署には預金口座を調査する権限があるため、税務調査の対象となった際、無申告であることが預金口座の流れなどから発覚する可能性があります。
そのため、無申告であることを隠し通すのは難しいと言えるでしょう。

無申告・無納税にはペナルティが課せられる

確定申告の期限は、例年2月16日～3月15日までとなっています。
この期限までに申告や納税を行わなかった場合、ペナルティが課せられるので注意してください。
具体的に課せられるペナルティは以下のとおりです。

このようにペナルティが発生すると、本来よりも高い税金を支払うことになってしまうので、確定申告は期限内までにしっかり行いましょう。

チャットレディが支払う税金を減らす方法

日本では累進課税という課税方式を採用しており、課税対象の所得金額が多いほど高い税率が適用され、支払う税金が高くなる仕組みになっています。
チャットレディは単価が高い仕事なので、短期間で高収入を狙えますが、同時に税金の負担が大きくなる可能性があるでしょう。
収益の圧迫を防ぐためにも、節税を意識しながら確定申告をしましょう。

経費をきちんと計上する

所得税は所得金額が多いほど高くなります。
所得は必要経費を差し引いた金額であるため、経費が多いほど所得が減り、節税につながります。
そのため、チャットレディの仕事で発生した経費はしっかり計上しましょう。
チャットレディの場合、仕事で使うものであれば化粧品・美容代・衣類代などを経費にできます。
在宅チャットレディの場合、通信費やパソコン・Webカメラ・マイクの購入費、家賃・電気代なども経費にすることが可能です。
ただし、プライベートでの利用も兼ねている場合は、仕事で使った分の割合で按分しなければなりません。
通勤チャットレディであれば、事務所・代理店に勤務する際の交通費も経費にできます。
経費にできる範囲は税務署によって判断が分かれるため、判断しづらい時は税務署に相談しましょう。
また、支出の証拠となるレシートや領収書がないと経費として計上できないので、なくさないように保管してください。

青色申告をする

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。
青色申告の場合、最大65万円の特別控除を適用できるので、所得を大幅に圧縮し、節税することが可能です。
青色申告をできるようにするためには、事前に税務署に開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。
さらに、特別控除を適用するには、帳簿は複式簿記で記帳する必要があります。
最大65万円の特別控除を適用するには、電子申告をすることも条件となっています。
特別控除の利用には条件があるので、青色申告をする際は会計ソフトを導入したり、税理士に相談しながら準備をしたりすると良いでしょう。

副業チャットレディが確定申告で気を付けること

年間20万円以上の所得がある副業チャットレディは、確定申告をすることで会社に副業をやっていることが発覚する恐れがあるので注意してください。
年末調整や確定申告によって確定した所得をベースに、住民税が決まります。
副業の収入があると、所得が増えることで住民税が増えるため、源泉徴収している本業の会社に給与以外の所得があると発覚してしまうのです。
その結果、副業をやっている可能性があると疑われてしまいます。
副業を許可している会社であれば特に問題になりませんが、禁止としている場合は追求される可能性があるので注意してください。
会社に副業でチャットレディをやっていることを知られたくない場合、確定申告書にある住民税の徴収方法の選択で「自分で納付」にチェックを入れましょう。
チャットレディの所得に対する住民税を自分で納付する形にすれば、副業バレを防ぎながら確定申告ができます。

一人では難易度が高い？チャットレディの確定申告は相談が重要

20万円以上稼ぎたいなら確定申告に相談ができる代理店へ

確定申告や納税を回避したいのであれば、年間48万円や20万円以下の収入に抑えなければなりません。
しかし、チャットレディは稼ぎやすいので、あっという間に確定申告が必要となる収入に到達している可能性があります。
チャットレディの仕事でがっつり稼ぎたいのであれば、税金や確定申告の理解を深め、毎年適切に申告・納税しましょう。
チャットレディ代理店のアリスでは、顧問税理士を通じて確定申告や税金対策の相談に対応しています。
今まで確定申告をしたことがない人も安心して申告の準備ができます。
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