チャットレディはサービス業？職種欄の書き方や開業届の必要性を解説！

チャットレディは職種欄に「サービス業」と記載しても良い？

働く場所や時間を選ばないチャットレディは、副業としてはもちろん、本業にする人も増えている人気の職業です。
しかし、まだまだ世間にチャットレディというお仕事が浸透しきっていないことから、確定申告などの手続きで職種の項目にどのように記載すれば良いのか迷ってしまう人も多いでしょう。
一般的な職種に置き換えようと「サービス業」などと記載するケースもありますが、チャットレディと書かなくても問題ないのでしょうか？
そこで今回は、チャットレディの職種の記載方法や答え方についてご紹介します。
家族にバレないための方法もご紹介しているので、チャットレディに興味のある方はぜひ最後までチェックしてみてください。

チャットレディの職種の項目は何て書けば良い？

確定申告などで公的書類を記入する際、職種の項目に「チャットレディ」と書くのは抵抗があると感じている人は多いです。
ここでは、職種の書き方や注意点についてご紹介します。

職種の書き方

チャットレディとして働く場合、職種の項目にどのように書けば良いのか、以下にいくつか例を挙げていきましょう。

チャットレディは、スマホやパソコンを通して、男性会員とお話をするお仕事です。
結果に応じて報酬が支払われる業務契約を結んだ個人事業主であることが多いため、上記のどれも当てはまります。
そのため、職種の項目には自営業やサービス業と記載しても問題ありません。
また、最近はYouTuberやTikTokerなど動画配信サービスを活用して収入を得ている人も増えているので、動画配信業やインターネットサービス業と書くのも良いでしょう。

職種を偽るとどうなる？

そもそも確定申告の書類に職種を書く理由は、税務署が所得率や統計上のデータなどとして利用するためです。
仕事内容が想像できるものであれば良いので、実はこう書かなければならないといった決まりは特にありません。
そのため、チャットレディと書くのはもちろん、抵抗がある場合は自営業やサービス業と記載しても何の問題もないのです。
職種の項目に嘘を書いたり具体的に書かなかったりしたとしても、書き直しを求められることはなく納税する金額も変わりません。
ただし、収入を偽るとあとから無申告加算税や重加算税など、重いペナルティが課されることもあるので注意が必要です。

そもそもなぜ確定申告が必要？

チャットレディはなぜ確定申告が必要なのでしょうか。
ここでは確定申告が必要な理由やしないとどうなるのかについて、詳しく解説していきます。

確定申告が必要な理由

雇用形態には正規雇用や非正規雇用がありますが、多くの場合、会社と雇用契約を結び、働いた分の給料を受け取ります。
しかし、チャットレディの場合、こうした雇用形態ではなく個人事業主として事務所と業務請負契約を結ぶのが一般的です。
そのため、事務所から受け取る収入は、給与ではなく報酬として扱われます。
報酬の場合、源泉徴収がないため自分で確定申告を行い、所得税を納める必要があるのです。
すべての人が確定申告しなければならないかというと、そうとも限りません。
しかし、確定申告が必要なのにも関わらずしなかった場合、家族にバレたりペナルティが課されたりするなど、デメリットが大きいです。
そのため、チャットレディとして働く際はきちんと収入を把握し、必要に応じて確定申告することが大切です。

無申告は家族バレの危険があるので要注意！

チャットレディとして収入を得ているにも関わらず、確定申告をしていない人は意外と多いと言われています。
しかし、普段OLとして働いている人が副業としてチャットレディをする場合、年間20万円以下なら住民税の申告、年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
主婦の場合は基礎控除額の範囲内であれば確定申告は不要ですが、超えたら確定申告をしなければいけません。
もしも無申告が税務署に知られた場合、ペナルティとして追徴課税が課されます。
支払えなければ、税務署は預金や不動産の差し押さえをすることもあります。
そうなれば家族に相談するしかなくなるため、当然家族にもチャットレディをしていることが知られてしまいます。

個人事業主なら開業届も必要になる？

個人事業主としてチャットレディをするのなら、確定申告のほかにも何か手続きが必要なのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。
ここでは、開業届の必要性やメリットデメリットをご紹介します。

そもそも開業届とは

開業届は、税務署に対して個人事業を始めたことを申告する書類です。
正式には「個人事業の開廃業届出書」といい、税務署に提出すると税金に関する書類などが届きます。
開業届は事業を始めてから1ヶ月以内に届け出る必要がありますが、期限を過ぎたからといって何かペナルティがあるわけではありません。

チャットレディは開業届を出さなくてはいけない？

チャットレディとして働く場合、開業届を提出しなければならないと法律で決まっているわけではありません。
しかし、確定申告をした際、なぜ開業届を出していないのかと不審に思った税務署から問い合わせがくる場合があります。
また、提出した方が得をするケースもあるので開業届を出すべきか悩んでいる人は、自分は提出した方が良いのかチェックしておくことをおすすめします。

開業届を出した方が良い人の特徴

チャットレディとして働く際、これから紹介するポイントに当てはまる場合、開業届を提出した方が良いでしょう。

開業届を提出するメリットとは

開業届を出すと、確定申告で青色申告ができます。
青色申告では10万円または65万円の特別控除が受けられるほか、3年間の赤字繰り越しや30万円までの減価償却が可能になります。
65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつけなくてはならないなどの条件がありますが、税務署などで説明会も実施しているので、不安な人は一度参加してみると良いでしょう。
また、開業届を提出すると屋号をもらえます。
屋号があると銀行口座の開設もできるようになるので、プライベート口座と事業用口座を分けて管理することも可能になります。

開業届を提出するデメリットはある？

開業届を提出すると、失業保険をもらえなくなることがあります。
失業保険とは、会社を辞めた際にもらえる公的保険制度の一種です。
受け取るには雇用保険を支払っているなど、一定の条件を満たしている必要があります。
開業届を提出しているもしくは提出を考えている場合、会社を辞めても失業期間とは認められず、需給できない可能性が高いです。
もし会社を退職し、失業保険をもらうことも考えているのであれば、開業届を出すタイミングに注意してください。
また、開業届を出すと書類などが自宅に届くようになるため、家族にチャットレディをしていることがバレる可能性があります。
もし、家族に知られたくないのであれば、アリバイ対策を行っているチャットレディ事務所に登録することをおすすめします。

開業届の提出方法

開業届は、届出書を税務署に提出します。
届出書は税務署窓口でもらえるほか、インターネットサイトからダウンロードすることも可能です。
開業届には、住所や氏名などの個人情報のほか、職業や屋号、開業日を記載します。
会社名をつけたい場合は、屋号を記入してください。
職種の項目には、上で紹介したようにサービス業や動画配信業などで問題ありません。
また、開業届には事業の概要や所得の種類について記載する項目もあります。
事業の概要はなるべく具体的に書く必要がありますが、チャットレディと記載することに抵抗がある場合は、「動画配信を活用した接客」といった内容を書くと良いでしょう。
所得の種類は、事業所得を選択します。

チャットレディは開業届が必要？メリットや書き方も解説

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今回は、チャットレディの職種の書き方を中心に、確定申告や開業届の必要性について解説しました。
事務所や代理店と業務請負契約を結ぶことが多いチャットレディは、確定申告などの手続きを自身で行う必要があります。
職種の項目を記載する際、チャットレディと書きたくない場合は、今回紹介したようにサービス業やインターネット配信業などと書くのがおすすめです。

チャットレディ代理店アリスなら、提携する税理士が確定申告などの手続きを完全にサポートしてくれます。
わからないことがあってもすぐに質問や相談できる環境が整っているので、チャットレディが初めての方でも安心して働くことが可能です。
チャットレディに興味はあるものの不安に感じている方は、まずはチャットレディ代理店アリスまでご相談ください。